コロナウイルス禍ではありますが、防災・危機管理等、行政関連のイベントがオンラインで多数開催されております。いくつか参加しておりました。
◆地区防災計画フォーラム2021
東日本大震災発生から10年を迎えるタイミングで、内閣府が2月14日（日）にオンライン開催した「地区防災計画フォーラム２０２１」に参加しました。
今回は2年ぶりの開催で、令和2年7月豪雨での被災状況についての説明もあり、内閣府、熊本県、熊本市の共催でした。
ストリーミング扱いだったため、参加者数や参加人数がはっきりしなかったのですが、地方自治体関係者、NPO法人関係者、私のような防災士の立場で参加された方がたくさんいると思います。
基調講演として「防災からはじまるコミュニティづくりに向けた地区防災計画の活用」ということで内閣府側からお話がありました。その前日、東北地方で震度6強の地震があり、関東圏もかなり揺れました。内閣府としては災害対応に当たっているところですが、交代制の休憩時間帯ということで予定通り講演（それにしてもすごい）。聞く側にも緊張感がありました。
その後、熊本県内で地域防災の経験談が語られ、第二部からパネルディスカッションとなり、「災害を経験した地区における地区防災の主体の取組、その支援者の役割」について5~6名でパネルディスカッション、参加者はチャットで意見を書き込んでいました。要点としては
・防災から始まるコミュニティづくりに向けた地区防災計画の活用
・ソフトなまちづくりの再生
・地区防災計画とは、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火などわが国にすんでいる以上逃れられない自然災害にどう対処するかを考える
があげられます。ただし、「地区防災計画の大切さはわかるが、大学関係者に上から目線で言われても出来ないことがある。地域の実情というものを考えろ」と文句を言われたこともあったそうで、3000を超える所で地区防災計画の住民提案があるとはいうものの、導入にはハードルがあります。
◆学校単位の考え方も
行政というのはあくまできっかけづくりをするだけであり、町内会単位で地区防災計画を立てるのが難しいのであれば、学校単位で考えるやり方も最近はありますよということでした。しかしこれだけの高齢化社会です。「要支援者」に対する支援のあり方を考えれば、要支援者名簿が公開されない現状では、民生委員との連携が不可欠であることや、デイサービス単位やケアマネ単位で地域防災計画に協力してもらうという視点も必要じゃないかなあと思いました。
また、コミュニティー形成とまではいきませんが、マンション1棟まるごと「避難場所」と見立て、住民単位で「地区防災計画」を考えていきたければ、マンション管理会社や管理組合へのセミナーも必要です。時間帯の合わない社会人、区分所有者だが遠方に住んでいる方等にも理解していただきたいなら、オンライン説明会を複数回開催することも、手段ではないでしょうか。
