1月末からの新型コロナウイルスにより、戦後初の緊急事態宣言が発令され、文字通り戦後最大の危機が継続中の現在。
STAY HOME、Social distance、3密（密集・密閉・密接）、withコロナ…。たて文字横文字入り乱れて、覚えきれないくらい。
そんな中、象徴的な言葉をいくつかあげるとするならば、この２つでしょうか。
１．テレワーク
２．健康経営
もはや説明不要なほど言葉が普及したテレワーク。事務系オフィスで仕事をしている会社員は、自宅のパソコンから仕事を済ませ、リモート会議に出席すべし、
と国からの奨励もあり、中小企業でもとにかくやっている、やっているうちに何とかなっているという感じですね。
Zoomという会議ソフトを筆頭に、Google Meet、Microsoft Teams 等の複数の会議ソフトを起用に使いこなす社員もいることでしょう。
かくいう自分も、必要に迫られてZoomを覚え、その利便性から、コロナ状況下のビジネス展開をポジティブに考えられるようになった一人です。
そして、このテレワークに関係するのがもう一つの言葉、健康経営。
経済産業省のホームページでは、 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
と説明されています。これをどのように実践するかというと、感染リスクを抑えるためにテレワークを推奨することが、すでに達成１としてカウントできるし、産業医への相談窓口や健康診断もできる限りリモート化する、決済を電子化する（押印のための出勤回数を減らす）等も考えられるでしょう。
企業の交通費や光熱水費が削減できれば、その分を福利厚生費に回せて、その結果、社員の能率もアップするという考え方も可能です。
今年の6月から、労働施策総合推進法（改正版）の義務化が大企業からスタートしました。
いわゆるパワーハラスメント防止法ですが、テレワークシステムを上手に活用し、社員の顔色だけではなく、心も把握でき、かつコスト削減できるプラン作りがますます重要です。
