令和2年7月3日から九州地方を中心に起こった集中豪雨は、気象庁により「令和2年7月豪雨」と命名されました。
顕著な自然災が起こった場合は、後世への伝承のために一定の基準により、名前がつけられることになっています。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/meishou/meishou.html
さて、今回の豪雨を受けて、もう一つ大きな変化があります。
それは、避難情報から「勧告」が廃止され、「指示」に一本化されることです。これにより、災害対策基本法の改正案が提出される見通しです。
これまでは、警戒レベル４の中に、避難勧告と避難指示の2つがありました。勧告より指示の方が重かったのですが指示が出るまで自宅待機していた人が逃げ遅れるリスクがあります。
15年程前、防災士講習で新潟県豪雨災害（2004年7月13日発生）を例にとり
１．独居老人の連絡先リストはあったが安否確認のシステムなし
２．豪雨の1時間半前に避難勧告。しかし広報車が溢れた水に行く手を阻まれる
３．区長や町長が出張等で不在
等の理由から、被害拡大した例が発表されました。
今後、「避難指示」発令後に取るべき行動についての普及啓発が、ますます必要だと思います。
