こんにちは、危機的な状況をポジティブに乗り切る防災・危機管理アドバイザーのマミです。
今回は身近に迫るリスクについて考えてみます。
◆民法改正による18歳成人化
2022年4月に民法が改正され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
これにより、スマートフォンを契約する、アパートを借りる、クレジットカードを作る、自動車を買う等ができるようになりました。
ただし、飲酒や喫煙、公営ギャンブルは今まで通り、20歳にならないとできません。
また、国民年金の加入義務もこれまで通り20歳からです。
◆もうけ話には注意を
最近、持続化給付金詐欺を巡るニュースが話題になっています。
実は、国民生活センターの「くらしの豆知識」では、18歳のひとり立ちナビという特集記事の中で、暗号資産（仮想通貨）や海外不動産への投資、アフィリエイトなどのもうけ話を持ち掛けられることを「モノなしマルチ」と指摘して、注意喚起しています。
お金がないと断ると、借金させてまで契約させるケースもあるそうですが、今回の場合、困っている自営業や法人経営者のための給付金（国のお金）を不正受給させて、投資に繋げるという手の込んだやり方です。くらしの豆知識では、
〇もうけ話にはかかわらない
〇身近な人から勧誘されてもきっぱり断る
〇契約しないとはっきり伝える
〇うその申告をするように指示されても絶対に応じてはいけない
とアドバイスしています。
◆消費者問題と4つの権利と法改正
消費者問題とは、すべての人たち（消費者）と事業者の間で発生する被害や不利益の問題です。元々は欧米で発生した欠陥商品問題に端を発したもので、更に消費者の権利の確立だけではなく、環境問題に関する消費者の責任にも関心が向けられるようになりました。
かの有名なケネディ大統領は、「安全への権利」「情報を与えられる権利」「選択をする権利」「意見を聴かれる権利」の4つを提唱し、その後、本格的な消費者行政が展開されるようになりました。
日本でもこの流れに呼応するように1968年に「消費者保護基本法」が制定され、1970年には国民生活センターが設立されました。
ネズミ講、マルチ商法が深刻化し、これらを取り締まるために「無限連鎖講の防止に関する法律」や「預託法」が制定・改正されてきましたが、時代が変わっても言葉巧みに消費者に近づき、被害をもたらす犯罪は後を絶ちません。
今後も危機管理の観点から、消費者行政や法律についてご紹介したいと思います。
